この度、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画をそれぞれ策定しましたので、お知らせいたします。

◆女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画　（pdf版はこちら）

 1.計画期間
　2025年4月1日～2027年3月31日　まで

 2.内容
　①新規採用者の女性割合を40％以上にする。

　＜対策＞
　・令和7 年 4 月～
　　-女性が活躍できる職場であることをホームページ・ＳＮＳ等を用いて継続的に発信し、
　　女性が働くイメージを持ちやすい状況を作る。
　　-育児・介護に関する制度を、社内広報を通じて定期的に周知し、
　　産休・育休の取得率および復帰率100％を継続させる。

　・令和 7年 6 月～
　　-既存社員に、女性が働きやすい環境について聞き取り調査を行う。

　・令和 7年 9 月～
　　-調査結果をまとめ、制度の見直しや環境改善を計画・立案する。

 ◆次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画　（pdf版はこちら）

 1.計画期間
　2025年4月1日～2027年3月31日　まで

 2.内容
　①男性社員の育児休業取得率（出生時育児休業を含む）を70％以上にする。

　＜対策＞
　・令和7年4月～
　　- 社員の育児休業取得に対する要望を調査する。
　　- 育児休業や子育てに関する相談窓口を明確にし、取得状況等も含め、
　　　年１回以上社内報や社内ＳＮＳなどによる社員への周知を行う。

　②社員１人あたりの年間総労働時間を対前年比で1%削減する。

　＜対策＞
　・令和7年4月～
　　- 時間外労働等が発生する要因分析を行う。
　　- 工程会議や各部署の定例会議を通じて、管理者から課員に対する意識の啓発を図る。

　・令和7年7月～　
　　- 月に１回完全定時退社日を設定し、周知を行う。

日本ベネックスは今後も、社員一人ひとりが性別や年齢、障がいの有無、雇用形態等にかかわりなく、やりがいを持っていきいきと働ける就業環境の形成に努めていきます。